2018-04-04 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
安心Ｒ住宅に関する相談、苦情対応につきましては、登録事業者団体が相談体制を整備して住宅購入者からの相談等に対応することを事業者団体の登録の要件としております。これは、国土交通省のホームページにおいて各団体の相談窓口の連絡先も案内をさせていただいているところでございます。
安心Ｒ住宅に関する相談、苦情対応につきましては、登録事業者団体が相談体制を整備して住宅購入者からの相談等に対応することを事業者団体の登録の要件としております。これは、国土交通省のホームページにおいて各団体の相談窓口の連絡先も案内をさせていただいているところでございます。
また、各登録事業者団体に対しましては、国土交通大臣が住宅購入者の利益の保護のために必要な指導、助言、勧告等を行うということができるようにしておりまして、これらを通じまして事業者の指導監督を適切に行い、住宅購入者が安心して既存住宅を購入できる環境整備をするよう努めてまいりたいというふうに考えております。
に課される不動産取得税を減額する現行の特例措置の対象を、安心Ｒ住宅等につきましては敷地部分にも拡充するということを行っておりますし、またあわせて、住宅ストックの維持向上、評価、流通、金融等の一体的な仕組みを開発、普及等をするための取組について支援を行う事業を優先的に採択するですとか、あるいは、既存住宅の長寿命化や省エネ化等のリフォームに対して補助を行う長期優良住宅化リフォーム推進事業において、登録事業者団体